憲法９条ファンクラブ掲示板

当掲示板における議論の焦点

当掲示板に寄せられたコメントを読み直して、そこに語られた問題をいくつか大別してみました。

①アメリカとの関係を改善し、日本が自立的主体性のある主権国家へと変革を遂げるには。
②現在起きている尖閣列島等の領土問題をいかに考え対応し解決の道を探るか。
③外国における人権抑圧問題に、日本の平和運動がどのようにコミットできるか。
④真の「抑止力」とは、軍備によってしか可能性はないのか。

　上記の問題は、古くからある問題であるだけでなく、現在の鳩山政権が直面している問題でもあり、多くの人と共に真剣に考え知恵を出す必要のある問題であると考えます。当ブログは、これらの問題について、以下に掲載する記事で、テーマごとに発言し、問題提起をさせていただこうと思いますので、ぜひ忌憚のないコメントを寄せられるよう、お願いします。



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アメリカとの関係を改善し、日本が自立的主体性のある主権国家へと変革を遂げるには

　戦争になると破壊力が大きい武器ほど効果を発揮することはいうまでもありません。現代では核兵器ということになるのでしょう。どの国がどれだけの核兵器を保有しているか正確に知ることはおよそ不可能と思われます。アメリカ・ロシアが削減に同意したからといって、国連の核査察団が調査するということもありません。
　実際に日本がロシアや中国と戦争状態になったら、我が国のような狭い国土は広島型原爆が30個程度全国で炸裂するだけでほとんど消滅してしまうでしょう。一方ロシア・中国にはその10倍もの攻撃を加えたとしても消滅するまでにはいたらないでしょう。
　弾頭ミサイルを迎撃する誘導ミサイルにしても命中精度がかなり低く、仮に命中したとしても上空で核爆発を起こすとその影響は地上爆発と変わらぬ損傷を迎撃側や対象地域にもたらすばかりでなく、地球全体に及ぶことが予想されます。
　アメリカの強固な「核の傘」から相手国へ報復攻撃が行われたとしても、日本が消滅したのでは全く意味がありません。このことは究極の戦争形態が核戦争であるならば、少なくとも日本には「核抑止力」なるものは無意味であることを物語っています。科学文明が進めばすすむほど、武力を背景としない国家意思が我が国では必要になると考えられます。

　アメリカとの間の「日米安保条約」ですが、実態は日本を守るのではなく、アメリカの軍事戦略に大いに貢献するためのものであるようです。
　鳩山政権がいま最も頭を痛めている普天間基地移設問題ですが、そもそも「移設」が取りざたされたのは1995年に設置された「ＳＡＣＯ」の最終報告で5年後から7年後までの全面返還を発表したが、条件として「十分な代替施設が完成し運用可能になった後」とし、代替施設として1,300mの撤去可能な滑走路を備えたヘリポート（いわゆる「海上ヘリポート」）を挙げていたことによります。さらにそれから10年経って、米軍の世界戦略が大きく変わった直後の2006年、当時のライス国務長官、ラムズフェルド国防長官、麻生外務大臣、額賀防衛庁長官の記名で取り交わされた「在日米軍再編ロードマップ」で、基地移転にともない「これらの案の実施における施設整備に要する建設費その他の費用は、明示されない限り日本国政府が負担するものである」という、受け取り方によっては米軍の要請があれば無制限に日本国政府が金を出すと解釈されるようなところまで陥ってしまったようです。
　元はと言えば米軍の駐留を認める安保条約は、戦争放棄を謳った憲法下で軍備に金をかけるよりも経済復興に全力を傾注したいと考えた吉田茂が「これ幸い」と乗ってしまったところに、ボタンのかけ違いが生じてしまったのだと思います。吉田茂が生きていたなら、「こんなはずではなかった。どこかで修正しなければ。」と真剣に考えたことでしょう。
　さて、翻って安保条約は日本の安全と平和に、はたして寄与していたのかどうかの検証が必要になっているように思います。安保条約はこれまで3回の変遷を行い、その性格を変えてきました。

初期：共産主義の広がりを抑制し、同時に朝鮮戦争に備えるための兵站基地としての役割。
中期：冷戦構造の中で、前線基地としての主として抑止力。及び、海外派兵のための兵站基地。
現在：地域紛争やテロリストとの戦いにおける日米共同行動。

　初期・中期までは確かにイデオロギーとしての防波堤、あるいは抑止力としての意味があったと考えられます。しかしそれとても主にアメリカの世界戦略上都合のよい位置に日本が存在していたということにほかならず、日本の主体性はきわめて希薄だったといえましょう。ことに問題なのは、「再定義」後の現在の中身です。アメリカの都合で引き起こす戦争に、日本が否応なく参加させられるようになりました。この時点で安保条約の「極東における」条項が廃され、アメリカの戦争全般に日本は協力するという、全く新しい軍事条約になってしまいました。事実上の憲法無視です。そして信じられないことには、いつのまにか「日米安保条約」は我が国の最高法規である憲法よりもはるか高みに位置するようになってしまっており、最高裁判所でさえもアンタッチャブルなものになってしまっていることです。

　日本にとって軍事力を背景とする活動が無意味である以上、アメリカとの関係も軍事的なものは廃し平和友好的な内容へと改めるべきです。この点でアメリカと時間をかけた交渉をする。場合によっては国際世論に訴えて、複数の国々と共同歩調をとることも視野にいれるべきでしょう。

　しかし何かを変えるときには必ずあおりを食う人々が存在することも事実です。たとえば、沖縄から米軍基地がいなくなったら、あおりを食う人々。基地労働者であったり、米兵相手の商店であったり、土木建設業者であったり、軍事産業従事者であったりします。為政者はこの点を無視することなく、それが生活を維持するものであれば国の責任で彼らを吸収できる新たな産業を創設するなどは絶対必要です。

　かくして政権が変わった今日、為政者には茨の道かもしれないけれど、断固として平和への信念を貫く努力を期待したいものです。

【竹島問題】
竹島は古きより我が国の領土として認識されていました。「改正日本輿地路程(よちろてい)全図」（1779年初版）をはじめ多くの文献に明記され、実際に17世紀初頭からこの地においてあわびの採取や竹の伐採等の事業も行われていました。1951年9月のサンフランシスコ平和条約でも、韓国の主張に対し「かつて竹島は朝鮮の領土として扱われたことはなく、また朝鮮によって領有権の主張がなされたとは見られない」として退けられています。また、1954年と1962年の2度にわたって竹島の領有権問題を国際司法裁判所に付託することを韓国側に提案しましたが、韓国はいずれも拒否しています。

【尖閣諸島】
1895年、日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで沖縄県に編入しました。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われ、アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われました。しかし、やがて鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となりました。1960年代に尖閣諸島に大量の台湾人漁民が不法入域し、海鳥とその卵を乱獲したほか、付近海域で密漁も行いました。また、1968年、台湾の船舶解体業者が難破船を不法占拠する南小島不法占拠事件が発生したのですが、この不法占拠を発見した琉球政府は、不法占拠であると通告し再度の入域を希望する場合には許可証を得るように指導しました。彼らは解体作業を片付ける為に翌年にかけて入域しましたが、この時は琉球列島高等弁務官の入域許可をえており、この措置に対し台湾の中華民国政府からの異議はありませんでした。琉球政府はこの不法占拠を機に1970年7月に領域表示板を建立しました。
　しかし、1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告されてから、にわかに台湾は領有権を主張するとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を取らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議しました。当時の琉球政府も、尖閣諸島が石垣市に属することを前提に警察本部の救難艇による警備を実施し、接近した台湾漁船に退去を命令する等の活動を行い、1970年9月には魚釣島に掲揚されていた青天白日旗を撤去しています。
　同諸島は、1895年の下関条約第2条に基づきわが国が清国より割譲を受けた台湾及び澎湖諸島には含まれていません。従って、サン・フランシスコ平和条約においても、尖閣諸島は、同条約第2条に基づきわが国が放棄した領土のうちには含まれず、中国政府や台湾当局からはなんらの異議も出ていません。

【解決の方法】
　以上に見たようにいずれの場合も日本の主張が正しいように思います。
　しかし、国際的には「先占は領域 主権の基礎となるためには実効的でなければならない」の原則に基づき「権原は合理的な期間内に実効的支配によって補完され」るものと解するべきもののようです。歴史的に実効的支配を日本は行っていたが、無人島になった一定の期間内に韓国や中国が乗り込み占有をし続け、現在の実効的支配を主張するとすればどうなるのか？
　一方的に「侵略だ！出ていけ！」と叫んだところでラチがあかないように思います。現に日米政府は「日本が侵略されている」とは考えていないようですし。（考えていれば「安保条約」が機能しているはず？？？）
　手っ取り早く中国韓国を相手に戦争を仕掛けて一気に解決するか、それとも互いの権益を認め合い譲歩し合うという、友好的に解決する道を探るか、みなさんならどうします？

外国における人権抑圧問題について

チベット自治区における中国人民解放軍による人権抑圧問題について、多くある平和運動からはほとんど見解が示されていないのはなぜか？という疑問が当掲示板にも寄せられています。
　たしかにこの問題について平和運動体としての見解を見る機会は少ないようです。しかし、個別ではありますが、この問題を研究し鋭く中国政府を批判されている方は、わたしなどがよく存じている中にもいらっしゃいます。
　同様の問題はミャンマーについてもいえそうです。
　これらの論説がアメリカのイラクやアフガンにおける人権抑圧問題と比較して極端に少ないのには、いくつかの事情の違いがあるからと考えられます。それは、
・チベット自治区やミャンマーに関する事実が、報道や著作物・その他メディアを通じてわたしたちに伝えられる情報が圧倒的に少ないこと。
・チベットは自治区とはいえ中国国内であるし、ミャンマーの軍政による弾圧は目に余るものがありますが、いずれも該当の国内問題であることです。それぞれの国にはその国特有の問題があって、その問題の解決はその国の人々の意志と行動で自らの運命を決する、という原則は重要です。（民族自決・内政不干渉の原則）
　イラクに対してイラク国民の意志を無視し、土足で上がりこんだアメリカの行為とは問題のありようが異なるとはいえ、誤っていると感じることがあれば、個人の責任においても大きな声で主張することは大切だと思いますし、やらなければいけないことと思います。
　当掲示板に、さまざまな声をお寄せくださいますようお願いします。

日本における抑止力とは・・・

鳩山首相が」学べば学ほど抑止力の上で海兵隊関連の重要性がわかってきた」と述べました。
突っ込みはさておくとして、海兵隊と抑止力とはいかなる関係があるのでしょうか？そもそも直接の関係なんてあるのでしょうか？
海兵隊の任務は、敵陣地に乗り込み奇襲などによって橋頭保を構築するのが目的です。人質奪還も重要な任務です。海兵隊は、日本人にとっては映画などでなじみが深いのですが、実際に海兵隊独自で活躍している場面や報道にはあまり接した記憶がありません。第二次世界大戦の頃ならいざ知らず、現代の戦争は海兵隊を必要とする場面はあまりないようです。人質奪還にしても、海兵隊の作戦によって成功したという話は聞きません。現に米国では海兵隊不要論が台頭し力をつけてきているようです。軍事的侵略が世界の常識から遊離してきている現在、特に我が国にあっては、鳩山首相の学び方とは逆に、米海兵隊を擁するべき理由は全くなくなってしまったといえるのではないでしょうか。

さて、抑止力という場合、一般的な概念としては、自国の主張を貫くために、対立する相手国に対し相手国と同等かそれ以上の軍事力を保有することによって、軍事的に征服しようという欲求を断念（抑止）させることが目的になります。この意味において現在最上とされるのが核兵器の保有です。北朝鮮が核兵器を保有するのも対米交渉などで最も大きなカードとなりうると考えているからに他ならないと思われます。
しかし、はたしてある国の軍事力（戦力）を正確に把握することは可能なことでしょうか？疑心暗鬼と想像するしかない以上、どれだけ軍事力を拡大すれば安心できるのか、とても計り知れないことのように思われます。
抑止力の概念が、軍事力基調がスタンダードという認識から解放されない限り、およそ核拡散防止条約や核削減交渉など茶番にすぎないこと、火を見るより明らかです。

わたしたちは長きにわたって日米安保条約によって、アメリカの「核の傘」の中にいるからこそ抑止力が働き日本人の生命と財産の安全が守られていると教えられてきました。そのため主権の多くと税金の多くをアメリカに捧げてきました。外交もアメリカの顔色を窺いながらということなので、どこの国もアメリカの考えを聞けばそれでよく、日本の発言に真摯に耳を傾ける必要を感じなくなるのもやむをえないことでしょう。パレスチナの人々の日本人に向ける表情の変化とか６カ国協議における北朝鮮の態度とかがいい例でしょう。

抑止力の概念を軍事から平和へと転換することはできないものでしょうか？中国やインド、ベトナムなど経済発展が著しい国々をはじめ、日本人の知恵と高度な技術力を武器として、世界中の国と友好互恵の関係を築いていくことの方が、現実性のある抑止力になりうるように思うのですが。